交通事故にあわれた被害者の方は、事故やその後の相手方との対応などから、身体的、精神的、経済的なダメージを負われています。被害者の方が、適切な損害賠償を受けられるよう、その手助けができれば、と考えております。
交通事故の損害賠償額を算出する基準は、１つではありません。
①自賠責保険基準
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②保険会社基準
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③裁判所基準（弁護士会基準）
裁判所基準（弁護士会基準）が、被害者の方にとって一番有利な算出基準となります。
1. 治療費
必要かつ相当な治療費が認められます。逆に、不要な治療費や過剰な治療費は否定されることがあります。
なお、病院によっては、交通事故の場合は健康保険は使えず自由診療のみ、と言われるところもあるようですが、交通事故による傷病の場合であっても、健康保険は利用できます。
2. 入通院付添費
医師の指示がある場合や、付添の必要がある場合に認められます。
3. 入院雑費
入院時の雑費につき、入院日数に応じて、１日につき１，５００円が認められます。
4. 通院交通費
通常は、電車やバスなど公共交通機関の料金となりますが、タクシー利用が必要な場合は、タクシー代が認められます。
5. 葬儀関係費
原則として１５０万円が認められます。葬儀関係費が１５０万円より少ない場合は、実際にかかった額となります。
6. 慰謝料
- ①入通院慰謝料
入院期間、通院期間により、算出されます。
例えば、入院１ヶ月、通院３ヶ月の場合の入通院慰謝料は１１５万円となります。 - ②後遺症慰謝料
１級２８００万円、２級２３７０万円、３級１９９０万円、４級１６７０万円、５級１４００万円、６級１１８０万円、７級１０００万円、８級８３０万円、９級６９０万円、１０級５５０万円、１１級４２０万円、１２級２９０万円、１３級１８０万円、１４級１１０万円となります。 - ③死亡慰謝料
一家の支柱の場合２８００万円、母親・配偶者の場合２４００万円、その他の場合２０００万円～２２００万円が目安となります。
7. 休業損害
休業したことにより、現実に収入が減った金額が認められます。
専業主婦の場合、賃金センサスの賃金額を基礎として、家事ができなかった期間につき認められます。
8. 逸失利益
逸失利益とは、得（う）べかりし利益、つまり、本来得られるはずだったのに、得られなくなった利益のことです。
- 【後遺症逸失利益】
「基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間」に対応するライプニッツ係数
基礎収入は、原則として現実の収入となります。賃金センサスの平均賃金より低い場合、平均賃金を得られる蓋然性があれば平均賃金とします。
労働能力喪失期間は、原則として、症状固定時から６７歳までとされています。 - 【死亡逸失利益】
「基礎収入 × （１－生活控除率）× 就労可能年数」に対応するライプニッツ係数
生活控除率は、一家の支柱で被扶養者１人の場合４０％、被扶養者２人以上の場合３０％、女性の場合３０％、男性の場合５０％とされています。
9. 過失相殺
交通事故は、加害者と被害者の双方の不注意で起きる場合も多いです。過失相殺とは、被害者にも不注意（過失）がある場合、その過失の度合いに応じて、損害賠償額について相応の減額がなされることをいいます。
過失割合については、事故の類型別に基準が定められており、これを参考に判断されます。
