（時間制）

第36条

1. 所属弁護士は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、第2章ないし第6章の規定にかかわらず、30分当たりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額を、弁護士費用として受けることができる。
2. 前項の単価は、30分ごとに1万500円以上3万1,500円以下とする。
3. 所属弁護士は、具体的な単価の算定にあたり、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び所属弁護士の熟練度等を考慮する。
4. 所属弁護士は、時間制により弁護士費用を受けるときは、あらかじめ依頼者から相当額を預かることができる。